野党協調に温度差　国民、前のめり　共産・社民は問題視

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、安倍晋三首相から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正に協力を要請されたことに対し、野党各党は改正法案のスピード審議には足並みをそろえて協力する方針だ。国民民主党は協調に前のめりだが、共産、社民両党などは特措法に規定された私権制限を問題視する。最終的な法案への賛否は分かれる可能性があり、「協調」の中にも温度差があらわになった。

　「現行法のまま特措法を適用すべきだと強く、２度にわたり申し入れた。ただ、適用できるかを議論している間がないのは分かっている。審議を急ぐことには協力する」

　立憲民主党の枝野幸男代表は会談後、こう記者団に首相とのやり取りを明かした。賛否には言及しなかったものの、ひとまずは協調姿勢を示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も、現行のまま特措法を適用すべきだとしつつ「感染拡大を防ぎ、収束するよう協力したい」と表明。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「立法措置には賛成で、できる限り協力したい」と強調した。

　一方、残る２党の反応は、より後ろ向きだ。

　共産党の志位和夫委員長は会談後、反対こそ明言しなかったが、既に政府が特措法に規定されたような対応を取っているとして「法改正の立法事由はなくなった。断念すべきだ」と主張。社民の福島瑞穂党首も「私権の制限に懸念を持っている」と語った。

　野党統一会派内で賛否を一本化できない可能性が高いことから、立民は改正案を当初、取り沙汰された議員立法ではなく、内閣提出法案とすることで政府・与党と話をつけた。議員立法は全会一致が原則のためで「共産、社民への配慮」（野党関係者）を示した。

　しかし、結束への努力とは裏腹に、首相による要請は野党のスタンスの違いを浮き彫りにしつつある。特に国民の玉木氏は会談で首相に消費税減税を提起するなど「提案型」の振る舞いが突出しており、政権追及を重視する立民などとの差が目立っている。（千葉倫之）