茂木敏充外相は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、２日に世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が日本を含む４カ国を「最大の懸念」と名指ししたこと関し、３日以降は日本を除く韓国、イタリア、イランの３カ国を懸念の対象としていることを明らかにした。「（ＷＨＯの）一番新しいリリースを見ても、中国以外の症例の８割は（日本を除く）３カ国によるものと表明している」と述べた。
茂木氏は「日本としても（ＷＨＯに）科学的知見、事実に基づいて発言することは重要だと申し入れている」と説明した。
安倍晋三首相は４日の参院予算委で、２日のＷＨＯ事務局長の発言について「真剣に受け止めなければならない」と述べていた。
