日量１５０万バレル削減案が浮上　産油国協議、ロシアは難色

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による原油協調減産の状況を点検する監視委員会が４日、ウィーンで開かれ、参加国は減産拡大をめぐり協議した。ロイター通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大による需要縮小懸念に対応するため、減産量を現状から日量１５０万バレル拡大する案が浮上したが、ロシアは難色を示した。

　５日にはＯＰＥＣが臨時総会を開く。ＯＰＥＣ非加盟国も含めた連合体「ＯＰＥＣプラス」は６日に閣僚級会合を開催する。

　報道によれば、４日の監視委ではサウジアラビアなどが日量１５０万バレルの拡大を主張した。一方、増産に転じたい意向を持つ国内石油企業を抱えるロシアは、３月末に期限を迎える現行枠組みを６月末まで延長するのにとどめるよう求めたという。

　ＯＰＥＣプラスは現在、生産量を２０１８年秋の水準と比べ、世界生産の１・７％程度に当たる日量計約１７０万バレル減らす取り組みを実施している。（共同）