新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国を制限したり、入国後に隔離したりする動きが止まらない。外務省は日本国内で感染が急拡大していない状況や万全な医療態勢などを説明し、「誤解」の払拭に努める。ただ、一定の感染者数がいるのも事実で、不当な措置が拡大しないよう躍起となっている。
「３月３日以降は韓国、イタリア、イランの３カ国に対する懸念の表明になっている」。茂木敏充外相は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関する世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の発言をめぐり、こう強調した。テドロス氏が２日、日本など４カ国を名指しで「最大の懸念」と指摘したことが念頭にあった。
感染者数は日本の３００人台に対し、イタリアとイランは２千人を超え、韓国は６千人を超えた。日本政府はテドロス氏の発言後、即座にＷＨＯに「日本国内の実態を理解してほしい」と働きかけ、日本の「除外」に成功した。
ただ、実際に入国制限措置を取る各国・地域は増加傾向にある。日本政府は現地の大使館などを通じて日本国内の感染状況を説明し、過度の対応を控えるよう求めているが、措置の撤回はほとんどない。
２月上旬にミクロネシア連邦などの太平洋島嶼（とうしょ）国が入国制限をかけ始めた当初、外務省幹部は理解を示していた。日本への影響も軽微だったが、経済的なつながりが深いインドやサウジアラビアなどにも入国制限の動きは広がった。
米国でも、トランプ大統領が３日にイタリアや韓国と同様に「日本（の状況）も注視している」と述べ、懸念が深まっている。政府は今後もＷＨＯの見解などを基に説明と理解を求める方針だ。（力武崇樹）
