選挙は自粛要請に該当せず　新型コロナで総務省が通知

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府がスポーツや文化イベントなどの中止や延期を要請する中、総務省が各都道府県選挙管理委員会に対し、選挙は該当しないとの通知を出したことが５日、分かった。

　総務省によると、通知は４日に行われた。投票日に有権者が集中することを避けるため、期日前投票の積極的な呼びかけを要請。投開票所へのアルコール消毒液の設置や、換気なども求めている。

　また、「民主主義、国民主権の基礎をなす選挙運動を含む政治活動の自由は、最大限尊重されるべきものと考えられる」とも指摘。政府の国内感染予防策などを踏まえた上で「（選挙運動の可否は）候補者や政党において、判断されるべきものだ」としている。

　今後の感染状況によっては、さらなる通知を行う可能性も示唆した。総務省の担当者は、通知について「あくまでも各選管への助言だ」と説明している。

　５日に告示された熊本県知事選（２２日投開票）では、感染拡大の影響で集会が制限されて有権者が必要な情報を得られないなどとして、一部から延期を求める声も上がっていた。