外務省は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの日本国内での感染者数増加を受け、２２カ国・地域が日本からの入国・入域を制限する措置を取っている（予定を含む）と公表した。入国・入域後に隔離などの行動制限措置が講じられている国・地域は５３に上った。感染が世界的に広がる中、制限措置をとる国・地域が拡大すれば企業活動にも影響が出かねない。
外務省によると、５日午前１０時時点で日本からの入国・入域を制限している２２カ国・地域はインドやサウジアラビア、ミクロネシア連邦など。日本国内で感染者が増え始めた２月初旬にミクロネシアなど医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な太平洋島嶼（とうしょ）国が制限をかけ、その後、中東などにも広がった。
内容は「過去１４日以内に日本に滞在していた者の入国禁止」（クック諸島、モンゴルなど）、「一定期間内に取得した健康診断書提示の義務付け」（仏領ポリネシア）と各地で異なる。直近に非感染国・地域での最低１４日間の滞在を求める国（ミクロネシア）もある。
インドは今月３日、同日以前に発給されたあらゆる査証（ビザ）を無効とした。他国よりも制限措置が厳しく、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「このような措置の与える影響を考えながら強い懸念を申し入れた」と述べた。
入国後の隔離措置を取る国・地域も増えており、中国は北京や上海といった大都市で日本からの入国者に自宅などで１４日間の経過観察を求めている。
