[ad_1]
特許や商標など知的財産の保護と利用促進をはかる国連の専門機関、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ、本部ジュネーブ）の次期事務局長を決める選挙が４日に行われ、米国などが推すシンガポール特許庁長官のダレン・タン氏が、中国出身の王彬穎ＷＩＰＯ事務次長を決選投票で破って勝利した。選挙前は王氏のリードが伝えられていたが、「（中国人トップ就任は）銀行強盗が頭取になるようなもの」（米メディア）など中国の知的財産侵害を批判する米国が欧州各国などとともに反対キャンペーンを展開、中国人トップ就任を阻止した格好だ。
■ ■ ■
「（選挙結果は）知的所有権やＷＩＰＯの完全な独立性を守る重要さを明確に示した」
決選投票後、米国のブレンバーグ・ジュネーブ国際機関代表はこう語った。８３カ国が投票し、タン氏は５５票を獲得、王氏は２８票にとどまった。日本も特許庁出身の男性候補を取り下げ、米国と足並みをそろえた。
「鶏小屋にキツネを放つより悪い」「銀行強盗が頭取になるようなもの」（米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏）
王氏のリードが伝えられはじめた１月以降、米国や英国のメディアには王氏当選を危惧する記事や寄稿が相次いで掲載された。
通商担当のナバロ米大統領補佐官は英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、「米当局が摘発した偽造品の８５％に中国は関与しており、知財侵害で米経済には年間２２５０億ドル（約２４兆円）から６千億ドルの損失が出ている」と具体的な数字を挙げて批判、「中国にＷＩＰＯを支配させるな」と主張した。
「結果を聞いて安堵（あんど）した」と語る元国連幹部は「中国がＷＩＰＯのトップになれば知財をめぐる機微な情報がそのまま中国政府に流れる恐れがあった。中国出身者がスタッフとして多数採用される展開もあり得た」と語る。
[ad_2]
Source link
