中韓からの入国制限、与党評価も野党は対応遅れ批判

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府が中国と韓国に対する入国制限に踏み切ったことについて、与党は６日、評価と同時に経済に与える影響などを注視するよう求めた。主要野党は政府の判断は遅く、場当たり的だなどと批判し、国会審議でも追及した。（田村龍彦）

　自民党の青山繁晴氏は６日の参院予算委員会で「今からでも十分意義のある英断だ。（目的は）感染の拡大防止で、日中、日韓の今後の関係にも良いことだ」と政府の決定を評価した。党内には以前から、保守系議員を中心に中国全土からの入国禁止を求める意見が強かった。

　公明党の山口那津男代表は党会合で、政府の発表前に安倍晋三首相から説明を受け、相手国と意思疎通を図るよう求めたことを明かした。その上で「感染拡大を防止する半面、観光や他のビジネスにもマイナスの影響が及ぶ。効果と副作用が伴う」と述べた。

　一方、主要野党は政府の対応への批判を強めた。国民民主党の矢田稚子（わかこ）氏は参院予算委で「水際対策は海外での発生期や国内の発生早期こそ効果を発揮する」と述べ、事前に専門家会議で意見聴取しなかったことにも疑問を呈した。

　立憲民主党の会合では福山哲郎幹事長が「政府の水際対策は既に破綻している。決定があまりに遅く、痛恨だ」と批判。蓮舫参院幹事長も「全てが後手後手、全てが場当たり的な対応だ。絶対に許してはいけない」と訴えた。