【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は６日、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、韓国からの入国者に指定場所で２週間、待機するよう要請したことを「入国拒否」と位置づけ、「極めて遺憾で、今回の措置の再考を強く求める」とし、日本への渡航情報引き上げなど相応の措置を検討していることを明らかにした。
同省は日本の措置について「これまで（入国制限の）追加措置の慎重な検討を複数回、促したにもかかわらず、事前に十分な協議もなくこのような不合理で過度な措置を取った」と批判した。
また、「韓国政府の感染拡大防止の成果が見えているときの措置ということで、防疫以外の別の意図があるのではないかと疑わざるを得ない」とも指摘。その上で、日本でのウイルスの「汚染地域」の指定や渡航警報の引き上げなど「すべての可能な措置を検討している」と強調した。
韓国外務省では６日、趙世暎（チョ・セヨン）外務第１次官が冨田浩司駐韓大使を呼び、抗議する。韓国政府は同日、新型コロナウイルスの感染者が６２８４人になったと発表した。死者数は計４２人。
