新型コロナ特措法改正案　与党了承も運用に慎重論　野党協力要請したのに公明は１日先送り

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は自民、公明両党の了承手続きを終え、１０日に閣議決定される運びだ。その過程では私権を制限する緊急事態宣言の運用をめぐる慎重論が与党内からも浮上。感染拡大防止のため「スピード成立」が求められる中、公明党が了承を遅らせるなど政府に注文を付ける場面が目立った。

　「緊急事態宣言を決める前に与党に相談するのは当然だ」

　公明党の北側一雄副代表は５日の記者会見でこう述べ、改正案の運用に慎重な姿勢を示した。安倍晋三首相（自民党総裁）は４日に野党５党の党首と個別に会談し、成立へ協力を呼びかけた。公明党の山口那津男代表や自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部も同席しており、公明党幹部は「首相とともに山口氏が野党への協力を呼びかけているのに、党内から異論が出るなんて…」と疑問視する。

　公明党は５日の新型コロナ対策本部と政調全体会議を経て改正案を了承する方向で準備を進めた。新型インフル特措法が民主党政権下の平成２４年に成立した際、野党・公明党は賛成した。今回の改正は対象に新型コロナを追加する内容にとどまるため、党内手続きは円滑に進むとみられた。

　ところが党内からは緊急事態宣言に関し「与党の関与を明確にすべきだ」などの慎重論が相次ぎ、了承は持ち越された。政府側が６日、緊急事態宣言は感染者の状況などを考慮し慎重に判断すると説明し、ようやく了承したが、党幹部は「１日だけ了承を遅らせることに意味はない。パフォーマンスだ」と切り捨てる。

　自民党は５日から改正案を審査し、予定通り６日の総務会で了承した。ただ、岸田文雄政調会長は記者団に「（運用に当たり）手続きは丁寧に進めないといけない」と強調。伊吹文明元衆院議長も二階派会合で、法改正や休校要請などの首相の判断に触れ「非常時に政策を決断するときは相談、連絡、一致して協力するという認識をしっかりしておかないと国民が不安になる」とくぎを刺した。（石鍋圭、長嶋雅子）