日本維新の会の遠藤敬国対委員長は９日、自民党の森山裕国対委員長らと国会内で会談し、１０日に国会提出予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で、一定規模以上のイベントなどの開催制限・停止の命令を可能にすることを検討するよう要請した。
要請では制限や停止の命令で経済的な不利益を受けた場合の補償措置を規定することも申し入れた。森山氏は「どういう形に落ち着くか精査したい」と応じたという。
遠藤氏は会談後の記者会見で、学校の休校要請などに触れ「あまりに首長に権限を持たせても、大きなリスクを背負う。政府が責任を持って対応すべきだ」と話した。
