立憲民主、国民民主両党は９日の新型コロナウイルス合同対策本部会合で、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正をめぐり、私権制限を伴う緊急事態宣言に関し、国会の事前承認を要件とすべきだとの見解をまとめた。与党に改正案の修正を求める。私権制限への懸念に配慮し、国会の関与を強める必要があると判断した。
ただ菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の国会審議で事前承認の条文化を否定した。立民などは応じられない場合、国会への事前報告を義務付ける規定を改正案や付帯決議に盛り込むよう求める考えだ。
会合では出席議員から「現行法で新型コロナに適用できる」として法改正は不要との意見が出たものの、事前承認に異論はなかった。
