東京電力福島第１原発事故で福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら２５７人が東電や国に総額４２億４０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は１０日、国と東電に賠償を命じた。全国に提訴された約３０件の訴訟のうち１５件目の判決。
原告の９割は事故時、福島市など避難指示区域外に居住。東電は一部の原告に支払った賠償について「国の指針に基づいており、妥当な額」とし、その他の原告については自主避難で賠償責任はないと主張。国は「津波による浸水を予想できなかった」と責任を否定していた。
訴状によると、東電は地震や津波のリスクを予見できたのに対策を怠り、国は原発の設置を許可したのに安全確保策を取らなかったと主張。被ばくによる健康被害の不安など精神的苦痛を受けた上、避難により平穏な生活を害されたとしている。
