衆院内閣委員会の与野党筆頭理事は１０日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の扱いを国会内で協議した。新型コロナウイルスの感染拡大時に可能となる緊急事態宣言について、野党側が国会の事前承認を要件とする修正を求めたのに対し、与党側は「応じられない」と答えた。午後に再協議する。与党は１３日の成立に向けて審議促進を図る。
立憲民主党など野党４党は国対委員長会談を開き、事前承認を含む国会関与の明確化を与党に求める方針を確認した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「法案修正は難しい」と述べ、付帯決議や政府答弁による担保でも容認する意向を示唆した。
これに関連し、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会事前承認について「緊急性と基本的人権のバランスを取るために最低限必要だ」と記者団に訴えた。
