楽天の送料無料延期「実際は強制」　一部出店者団体が見解

　通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、商品送料を一律無料にする新制度の導入を無期限で延期すると発表し、事実上計画を撤回したことを受け、一部の出店者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」は１０日、東京都内で記者会見し「実際は送料無料が強制される」との見解を示した。

　楽天は一つの店舗で３９８０円以上購入した場合、送料を一律無料にする制度を３月１８日に開始する方針だった。公正取引委員会は、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社を立ち入り検査。東京地裁に制度導入の緊急停止命令を申し立てていた。

　６日に無期限延期を表明した楽天は、理由として新型コロナウイルスの感染拡大を挙げ「配送や物流の人員が少なくなれば、店舗に悪影響が出る場合があると判断した」と説明していた。