「質の高いインフラ」整備　途上国にＯＤＡ白書

　茂木敏充外相は１０日の閣議で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績や方針をまとめた外務省の令和元年版「開発協力白書」を報告した。安倍晋三政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、途上国で「質の高いインフラ」整備を加速すると強調した。

　インフラ整備は途上国に欠かせないとし「使いやすく、安全で災害にも強い質の高さが重要」だと指摘。ニーズに合ったものとする必要性も訴えた。国際機関と連携し、こうした原則を国際標準にする取り組みを進める考えも示した。

　中国については「援助供与国として存在感を増している」と分析。巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく中国のインフラ整備が、途上国への過剰融資になっている問題を念頭に「透明性が重要であり、中国政府に働き掛ける」と明記した。