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１１日で発生から９年となる東日本大震災が引き起こした東京電力福島第１原発事故は、日本のエネルギー政策に大きな影響を与え続けている。政府は現在も原発を主要な電源と位置づけているが、事故後の原発再稼働は停滞したまま。こうした中で国内では石炭火力発電所の新設計画が次々と持ち上がり、環境団体からの批判にさらされる場面も目立つようになった。時間が止まったかのような福島第１原発周辺の風景からは環境への配慮と電力の安定供給を両立させる道のりの険しさが浮かび上がる。
原発事故からほぼ９年の月日が流れた２月下旬の福島県大熊町。福島第１原発へと向かう国道６号の沿道に人影はない。周辺の家電量販店、自動車ディーラーの建物内は空で、畑では除染作業が続く。東日本大震災から時間が止まったままの風景だ。
道路上に掲げられた放射線量を表す電光掲示板が示す数値は毎時１・５４４ミリシーベルト。除染作業が続く福島第１原発での最大約０・２ミリシーベルトと比べると、原発の敷地外の方が事故の影響がより色濃く残っている形だ。東電の役員の一人は「ほぼ毎月来ているが、この惨状を見るたびにさまざまな思いが込み上げる」と話した。
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原発をめぐる現状は日本のエネルギー政策に影を落とす。政府は現在も原発を「安定電源」と位置付け、令和１２（２０３０）年度の電源構成では原発の比率が２０～２２％になるとしている。しかし見通しの実現には３０基程度の原発稼働が必要とされる中、震災後に再稼働が実現した原発はわずか９基。テロ対策施設の完成遅れや定期検査などで今後、さらに停止原発が増える見込みだ。
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