［北京／香港 １２ 日 ロイター］ – 米国と中国が１２日発表した関税引き下げなどに関する貿易協議での合意に関し、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は「均衡がとれており両国に利益となる」と評価した。一方、中国ソーシャルメディアでは懐疑的な見方が投稿され、同調する意向が多く示された。
ベッセント米財務長官は、ジュネーブで中国の何立峰副首相と協議した後、両国が互いにかけ合う高関税を９０日間停止することで合意したと発表した。中国の交流サイト（ＳＮＳ）微博（ウェイボ）の利用者は「トランプ米大統領はいつでも考えを変える可能性がある」と投稿。別の利用者も「アメリカ人は信頼できない。気まぐれに注意すべきだ」と書き込んだ。どちらの投稿にも多くの賛同が寄せられた。
第２次トランプ政権は、中国からの輸入品に対する関税率を引き上げて１４５％とし、中国は対抗して１２５％の関税を課した。これは、第１次トランプ政権時に課した関税や、バイデン前政権が課した制裁関税に追加された措置だ。
中国側の事情に詳しい当局者３人によると、中国の貿易相手国がいち早く米国との協議を始める中、中国当局者は関税による経済への影響と孤立化のリスクを懸念していたという。
ＣＣＴＶはＳＮＳの微信（ウィーチャット）に「協議は率直で、建設的なものだった。実質的な進展がみられ、重要な合意に達した」と記した。
