衆院内閣委員会は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を可決した。与党のほか立憲民主、国民民主両党なども賛成、共産党は反対した。改正案は１２日に衆院を通過し、１３日の参院本会議で成立する見通し。
付帯決議には、原則として政府が「事前に国会へ報告する」ことなどを盛り込んだ。西村康稔経済再生担当相は内閣委で、緊急事態宣言発出の判断について、今後策定する基本的対処方針に「専門家の意見を聴いて慎重に判断することを明記したい」と述べた。
