新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の整備は、安倍晋三首相が野党に協力を求める異例の形でスタートし、野党は法案の閣議決定より先に参院での採決日程まで受け入れる「あべこべ」の経過をたどった。異例ずくめの審議を通じて改めて浮き彫りになったのは、野党のバラバラ感だった。
主要野党は次期衆院選をにらみ共闘を進めるが、１３日の参院本会議の採決では立憲民主、国民民主両党が賛成し、共産党は反対に回った。社民党は福島瑞穂党首が欠席し、吉田忠智幹事長は賛成した。
ちぐはぐな対応となった大きな要因は、元となった特措法が旧民主党政権で成立したことや、規定された私権制限への懸念がある。各党は「共闘に影響はない」（共産の志位和夫委員長）と強調するが、足並みの乱れは政党の「間」だけにとどまらなかった。
国民は法案対応を議論した１１日の総務会で、「現行法のまま適用できる」と主張する足立信也参院議員が原口一博国対委員長と言い争いになり、慣例の全会一致ではなく、初めて多数決で賛成を決めた。足立氏は１３日の採決を欠席した。
