政府が月内にも、レアアース（希土類）を含むレアメタル（希少金属）の備蓄強化を決めることが１４日、分かった。近く策定する国際資源戦略に基づき、一律で６０日分としていた備蓄日数を種類によっては１８０日分程度に延ばす。日本企業による権益の確保も法改正で後押しする。電気自動車（ＥＶ）の普及などで需要が拡大する見通しだが、中国からの輸入が多く、新型コロナウイルスの感染拡大による調達リスクも高まっている。資源獲得競争激化を見据え、安定供給確保と中国依存脱却を進める。
レアメタルの備蓄は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が担っている。平時は企業がそれぞれ調達しているが、埋蔵量が少なく精錬が難しいレアメタルは、その名の通り希少で、外交関係など状況変化で調達が難しくなる。
備蓄は、需給が逼迫（ひっぱく）した場合、ＪＯＧＭＥＣが経済産業相の要請などにより放出する仕組みだ。現在の規定では、３４の鉱種があるレアメタルは、民間企業の自主備蓄と合わせて、需要の６０日分を備蓄することになっているが、これを改正。緊急時の供給懸念などを分析し、種類ごとにメリハリをつけ、一部の鉱種は１８０日分に延ばすなど、備蓄日数を変える。
また、これまではＪＯＧＭＥＣに任せていた備蓄量について、経産省が承認する仕組みに変える。同省幹部は、「これまでより、国が責任を持つ形にする」と強調する。
政府は開会中の通常国会に改正法案を提出。商社などがレアメタルやレアアースの精錬工場に出資する際、政府がＪＯＧＭＥＣを通して出資や債務保証をできるようにする。鉱山に対する出資はこれまでもできたが、対象範囲を拡大する。米国や豪州の工場、企業からの調達を増やす狙いだ。
レアメタルの一種であるコバルトはコンゴが最大の産地だが、精錬工場の多くは中国にあり、能力ベースで６割を占める。レアアースも中国依存度は５８％だが、政府は５年後をメドに５０％以下に引き下げたい考えだ。
レアアースをめぐっては、平成２２年に日本が尖閣諸島を国有化したことで緊張が高まり、中国が輸出を規制した経緯がある。ミサイルなどの兵器製造にも使われるため、米国との貿易摩擦でも中国が輸出制限を検討する動きを見せたとされる。新型コロナの影響で精錬や出荷が停滞する懸念も指摘されており、中国依存リスクは依然、大きい。
