【ワシントン＝大内清】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１１月の米大統領選に向けた予備選や党員集会が予定される各州で、延期や選出方式の変更を余儀なくされるなどの影響が広がっている。
南部ルイジアナ州政府は１３日、有権者や投票所スタッフへの感染を防ぐためとして、４月４日に予定されていた同州予備選を６月２０日に延期すると発表した。米国で新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、予備選や党員集会が延期されるのは初めて。
西部ワイオミング州の民主党本部も、４月４日に予定されていた党員集会について、参加者が実際に会場へ足を運ぶ方式を取りやめ、郵送や事前投票などのみで行うと発表した。
一方、今月１７日に南部フロリダや中西部オハイオ、同イリノイ、西部アリゾナの４州で行われる予備選は、予定通りに実施される見通しだ。各州は、危険度が高いとされる高齢者への感染リスクを下げるために老人ホームを投票所として使わないなどの対策を急いでおり、投票所が変更されることによる混乱も懸念される。
１７日の予備選は、争われる代議員数が全体の約１５％にあたる計５７７人と多く、指名争いを左右する「ミニ・スーパーチューズデー」の第２弾として注目されている。
