関電に業務改善命令　経産省、金品受領で再発防止求める

　経済産業省は１６日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。電力供給という重要インフラを担う会社として経営体制に問題があり、徹底した企業体質見直しが必要と判断した。資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長を呼び、再発防止策づくりなどを指示。

　問題を調査した関電の第三者委員会は１４日、原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）からの金品受領者は７５人、総額約３億６千万円相当に上るとの報告書を公表した。森山氏の要求に応じて工事を発注するなど、関電による便宜供与があったと認定。１９８７年から続く不祥事を断ち切れなかった経営陣の姿勢を批判し、外部からの会長起用などを提言した。

　問題に関わった関電の岩根茂樹前社長は１４日付で引責辞任。関電は再発防止策を検討する「経営刷新本部」を設置し、６月末をめどに再発防止策を取りまとめると表明している。