新型コロナでバイデン氏「戦争と同様の国家危機」　米大統領選討論会

　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選に向けた民主党の候補者討論会が１５日、首都ワシントンで行われた。獲得代議員数でリードを広げるバイデン前副大統領（７７）は新型コロナウイルスの感染拡大が米国でも深刻化していることに関し「これは戦争と同様の国家的危機だ」と述べ、国を挙げて対策に取り組むべきだと強調した。

　バイデン氏は、新型コロナ対策で「感染の検査や感染者の治療費を連邦予算から全額支出する」などの対策案を披露。対立候補のサンダース上院議員（７８）が対策の一環として「国民皆保険の導入」に言及すると「その前にやることがある」と一蹴し、目下の危機管理を優先する必要性を訴えた。

　討論会は、１７日にフロリダ州など４州で実施される予備選を控え、バイデン氏とサンダース氏が初めて一対一で論戦を展開した。

　外交分野では、カストロ独裁体制のキューバに関しサンダース氏が「識字率の向上に取り組んだ」と述べて批判を浴びた問題で、同氏は「例えば中国は権威主義体制だが、貧困が改善したのは事実だ。それを指摘できないのはおかしい」と釈明した。

　対するバイデン氏は「中国は独裁体制だ。世界中で人権を侵害している国でもある」と反論。「そんな国を称揚すれば、同盟諸国は何が起きたのかと思うだろう。中国（の脅威）が影を落とす日本で何が起きていると思うんだ」と語り、サンダース氏の外交的センスに疑問を呈した。

　バイデン氏はまた、副大統領候補に女性を起用すると表明。サンダース氏も同様の意向に傾いていることを明らかにした。

　議論では、バイデン氏が副大統領および上院議員としての経験と実績を示した上で具体的な政策を披露し、「危機に強い指導者」を印象づけた。

　同氏はまた、「私は民主党の支持基盤から広範な支持を得ている」とも言い切り、一連の論戦で自身の支持基盤向けの「思想闘争」や「世代闘争」にこだわったサンダース氏を突き放すなどの余裕もみせた。

　討論会は当初、西部アリゾナ州フェニックスで実施される予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、民主党全国委員会は両候補を長距離移動させるのはリスクが高いと判断し、両陣営の本部から比較的近いワシントンに実施場所を変更。討論会の模様はテレビ中継されたが、会場に聴衆を入れない「無観客試合」となった。