【ワシントン＝大内清】イラクで米軍が駐留する基地にロケット弾３０発以上が撃ち込まれた事件で、米国務省のオルタガス報道官は１６日、ポンペオ国務長官がイラクのアブドルマハディ首相と電話会談し、米国民への脅威に対処するため「追加的に必要な自衛措置をとる」と伝えたと明らかにした。電話会談は１５日に行われた。攻撃は親イランのイスラム教シーア派武装組織によるものとの見方が強く、米国が再び報復攻撃に乗り出す可能性がある。
攻撃を受けたのは、米軍主導の有志連合がスンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のために駐留するイラク首都バグダッド北方のタージ基地で、１４日に米兵３人とイラク兵数人が負傷した。同基地には１１日にもロケット弾が撃ち込まれて米国人ら３人が死亡し、米軍は報復としてシーア派武装組織「神の党旅団」（カタイブ・ヒズボラ）の拠点を空爆した。
