資金繰り支援へＣＰ購入　米ＦＲＢが１０年ぶり緊急策

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で収入が途絶え、資金繰り悪化する企業が急増する恐れがあり、２００８年の金融危機時に実施した緊急策に再び乗り出す。

　ＣＰは企業が当面の運転資金を調達する手段のひとつ。ムニューシン米財務長官は１７日、ＣＰ市場は１兆ドル（約１０７兆円）規模だと説明。「必要ならＦＲＢは最大１兆ドル購入できるようになる」と述べ、円滑な市場取引の確保に努める考えを示した。

　ＦＲＢは特別目的事業体（ＳＰＶ）を通じ、一定の格付け以上のＣＰを買い取る。財務省が１００億ドルを拠出する。期間は２０２１年３月まで。０８年の金融危機後は１０年まで続けた。

　ＦＲＢは本来、金融機関を通じて企業などに資金を供給する。ＦＲＢは声明で「ここ数日、ＣＰ市場に多大な負荷がかかっていた」と指摘。ＦＲＢの設置法で「異常かつ緊急」事態に適用できる条項を使い、企業の資金繰りを直接支援する手段に乗り出す。

　一方、ニューヨーク連邦準備銀行は１７日、ドル資金の逼迫を和らげるため、短期金融市場への５千億ドルの追加資金供給を発表した。

　ＦＲＢは１５日、ゼロ金利政策と量的緩和の再開を決定。これと並行し、ＣＰ購入や短期金融市場への資金供給を進めて金融システムの不安定化を防ぐ狙いだ。