自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年の参院選をめぐる公選法違反事件で、広島地検が案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩容疑者（５４）を起訴し、案里氏に対する連座制適用に向け、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てる方向で検討していることが２０日、関係者への取材で分かった。連座制が適用されれば案里氏の当選は無効となり、失職する。
地検は立道容疑者のほか、案里氏の夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝広島３区＝の政策秘書、高谷（たかや）真介容疑者（４３）と、陣営スタッフだった脇雄吾容疑者（７１）を逮捕しており、勾留期限の２４日に処分を決める見通し。
３人の逮捕容疑は、参院選中の昨年７月、車上運動員１４人に計２０４万円を手渡すなどし、日当１万５千円の法定上限を超える報酬を支払ったとしている。
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【連座制と百日裁判】候補者と一定の関係にある者が悪質な選挙違反事件で刑が確定した場合、候補者本人の関与がなくても連帯責任を問う制度。当選が無効になり、同一選挙区からの立候補が５年間禁止される。公選法は連座制適用に向け公判を速やかに進めるため、起訴から１００日以内に判決を出すよう努めなければならないと規定し、「百日裁判」と呼ばれる。
