米国の次期国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏とFBI長官候補のカシュ・パテル氏が上院の指名承認公聴会に臨みました。ギャバード氏の過去の言動や今回の公聴会での発言から、今後の日米関係への影響について考察します。
ギャバード氏の持論と日米関係への懸念
公聴会でギャバード氏は、日本の防衛力強化について「中国との歴史的背景を考慮すると、日本が自衛態勢から攻撃的な態勢に移行することで緊張が高まる可能性がある」と述べ、以前から繰り返してきた持論を改めて展開しました。
ギャバード氏＝ＡＰ
この発言は、日米同盟の強化を推進するバイデン政権の方針と相反する可能性があり、今後の日米関係にどのような影響を与えるのか、懸念の声が上がっています。防衛政策研究家の佐藤一郎氏（仮名）は、「ギャバード氏の発言は、中国の海洋進出に対抗する上で重要な役割を担う日本の防衛力強化を阻害する可能性がある」と指摘しています。
情報機関経験の不足とロシア寄り発言への疑問
ギャバード氏は情報機関での勤務経験がなく、過去にはウクライナ侵攻をめぐりロシア寄りの発言もしていることから、その資質が問われています。これらの点が上院での承認を難航させる可能性も指摘されています。
パテル氏＝ＡＰ
パテル氏の慎重な姿勢とFBI解体論の行方
一方、FBI長官候補のパテル氏は、「違法行為をしていない者を捜査することはない」と述べるなど、慎重な姿勢を崩しませんでした。「FBI解体論」を唱えてきたパテル氏が、今後FBIの信頼回復にどのように取り組むのか注目が集まります。
連邦議会占拠事件への見解
パテル氏は、連邦議会占拠事件でトランプ前大統領が約1500人に恩赦を与えたことについて、「警察官に暴力を振るった者への減刑には同意しない」と強調しました。この発言は、法の支配を重視する姿勢を示すものとして注目されています。
バーガム氏の内務長官承認
上院は同日、ノースダコタ州前知事のダグ・バーガム氏を内務長官に承認しました。
今後の日米関係と情報機関の動向
ギャバード氏の国家情報長官指名をめぐる議論は、今後の日米関係、そして米国の情報機関の在り方について重要な示唆を与えています。今後の動向に引き続き注目していく必要があります。
