ＥＵ企業に国家補助容認へ　コロナ対策で財政規律緩和

　欧州連合（ＥＵ）の行政府、欧州委員会は１９日、加盟国に順守を求めている財政規律を緩和し、新型コロナウイルス関連で経営が悪化した企業に対し、最大８０万ユーロ（約９５００万円）の国家補助金や優遇税制を認める方針を示した。当初案は最大５０万ユーロだったが、加盟国側の要請で積み増した。年末までの特別措置。

　こうした補助金は企業間競争をゆがめるとして、ＥＵは原則的に禁止しているが、新型コロナで甚大な被害が出たイタリアなどが求めていた。加盟国と欧州議会の承認を経て実施される。

　ミシェルＥＵ大統領はこの日、新型コロナ対策を協議する、テレビ電話による３回目のＥＵ首脳会議を２６日に開催すると発表。ミシェル氏は「われわれは果断に行動し続け、危機とたたかう。市民を守り、保健衛生システムを支えるため、全力を尽くさなければならない」とツイートした。（共同）