イベント基準明確化、個人消費クーポン要望　政府聴取に中小・小売

　政府は２１日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の取りまとめに向け、企業などから意見を聴く３回目の「集中ヒアリング」を首相官邸で開いた。今回はイベント中止や一斉休校の影響が直撃している、中小企業や小売業の業界団体から８人が参加。イベント自粛基準の明確化や助成金申請窓口の混雑緩和、消費に直接つながるクーポン型の個人給付などを求める声が上がった。

　安倍晋三首相は冒頭、「移動自粛要請で経済も停滞しているが何とか雇用を維持していただきたい。打撃に見合うだけの思い切った、巨大な経済政策を打っていきたい」と強調した。

　会合後、日本商工会議所の三村明夫会頭は記者団に「資金繰りや助成金などの窓口が非常に混み合っていると訴えた」と説明。また「一律給付よりも消費に直接つながるクーポン券や旅行券などを求めた」と語った。日本フランチャイズチェーン協会役員の竹増貞信ローソン社長は「終息後はエンタメ業界に支援してもらえると気持ちも明るくなり、経済活動再開の起爆剤になる」と語った。

　会合は首相のほか麻生太郎財務相、西村康稔経済再生担当相ら閣僚に加え、自民、公明両党の政調会長ら与党関係者も出席。計７回開き、政府は４月にも取りまとめる緊急経済対策に反映させる。