米失業率３０％に悪化も　ＦＲＢ高官、危機感表明

　米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米国の失業率が４～６月期に３０％にまで悪化する可能性があるとの見方を明らかにし、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化に強い危機感を示した。ブルームバーグ通信のインタビューで語った。

　セントルイス連銀は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を構成する機関の一つ。ＦＲＢは１５日に１％の緊急追加利下げを実施し、事実上のゼロ金利政策を導入。量的金融緩和政策にも踏み切った。ブラード氏は「あらゆる選択肢がある」と述べ、追加の景気下支え策を検討していることも明らかにした。

　ニューヨーク州などが感染拡大を防ぐために外出制限措置を発動。多くの店舗が休業し、解雇の動きが相次いでいる。２月の失業率は３・５％と低水準だったが、悪化するのは必至だ。（共同）