日本テレビの小杉善信社長は２３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って今夏の東京五輪・パラリンピックの延期を含めた検討が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で行われることについて、「ＩＯＣの発言、決定を待って、どういう状況に陥ってもすぐに動けるような態勢を日本テレビとしては取っていきたい」と述べた。
ＩＯＣは２２日、大会組織委員会や東京都、日本政府と検討し、４週間以内に結論を出す新方針を発表。安倍晋三首相は２３日、「アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と容認する考えを示している。
五輪の放送権については、ＮＨＫと民放でつくる共同体「ジャパンコンソーシアム（ＪＣ）」が購入し、運用されている。このため、小杉社長は「五輪は１社だけのものではない」とし、「ＪＣとしてもＮＨＫとコミュニケーションを取りつつ、どうやれば一番スムーズにやれるのかということを協議していきたいと考えている」と話した。
