現金１０万円と商品券が柱　緊急経済対策で公明党素案

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府・与党が４月に策定する緊急経済対策をめぐり、公明党がまとめた財政金融分野の提言の素案が２４日、分かった。所得制限を設けない１人当たり一律１０万円の現金給付と併せ、旅行業や飲食業など幅広い業種で使用できるプレミアム付き商品券の発行が柱。ただ政府内では現金給付の対象を線引きすべきだとの意見が強く、調整が難航する可能性がある。

　公明党が現金給付の所得制限を設けないよう求めるのは、支給対象者の選定に伴う事務作業を避けて、迅速にお金を行き渡らせるため。また貯蓄ではなく消費にお金が向かうよう、商品券の発行も併せて行う。

　このほか、新型コロナの影響で赤字が出た事業者に３年程度前までさかのぼって収めた法人税や所得税の一部を還付することや「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」で確定申告をした事業者に補助金を出す方針も盛り込んだ。

　一方、麻生太郎財務相は２４日の記者会見で、現金給付を「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と指摘。政府は全国民に一律の配布は見送り所得制限を設ける方向で検討している。