年内解散観測強まる　米大統領選後、総裁４選も視野

　新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まったことは、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。五輪開催は安倍晋三首相の自民党総裁任期である来年９月の直前となる公算が大きい。安倍首相は感染の終息や経済状況、勝算を見極め、自らの手で行うかも含め判断するとみられる。

　今夏に五輪が開かれていた場合、直後の解散が有力視されていた。来年９月に安倍総裁の任期が切れ、翌１０月には衆院議員が任期満了となるため、総裁の「連続４選」を否定する安倍首相が１年程度の余裕を持って解散を断行し、有終の美を飾る－との想定だ。

　五輪延期で年内の解散はむしろ強まったとの見方が出ている。来年の五輪前に解散しなければ、五輪、総裁選、衆院選が続く。次期首相は就任直後に衆院選に臨むことになるが、実績のない首相には困難が予想される。自民党の二階俊博幹事長は２５日の講演で年内解散の可能性について「当然ある」と述べた。同時に、安倍首相について「今は続投させることが大事ではないか」と、「安倍４選」に重ねて期待を示した。

　五輪延期が取り沙汰され始めたころ、話題になった日程があった。五輪延期決定→政府が緊急事態宣言→消費税減税を含む経済対策決定→令和２年度補正予算成立を経て安倍首相が「税制を変えるのは国の形を変えることだ。是非を問いたい」と６月に解散、７月に衆院選－との見立てだ。

　政府の危機対応や経済対策で野党の埋没が想定されるほか、経済が悪化する前に選挙戦を有利に運べるなどの利点がある。自民党税調幹部は「来年は選挙をしたくないだろう」と語る。

　１１月の米大統領選もポイントだ。トランプ大統領が再選した場合、良好な関係の安倍首相の続投論が自民党内で盛り上がり、その大義を得るための衆院選が考えられる。「連続３期まで」の党則の改正を経て年末や来年の通常国会冒頭などが想定される。

　ただ、政府がイベントの自粛を要請する状況での選挙戦は感染拡大のリスクが伴う。全ては感染の終息時期次第となりそうだ。（沢田大典）