経済対策の早期実現目指す　米上院、採決へ調整

　米議会上院は２５日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える大型経済対策法案を巡り、採決へ調整を続けた。早期実現に向け、近く可決する見込み。米国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる２兆ドル（約２２２兆円）規模で、家計への現金給付や企業支援に取り組む。成立には、下院の可決と大統領の署名が必要となる。

　米政権と上院の野党民主党指導部は２５日未明に対策内容で合意。下院民主党は上院で可決された内容を精査した上で、修正が必要かどうかを判断する。下院の採決の日程は未定という。

　合意内容を巡っては、与党共和党の一部議員から不満が噴出。米メディアによると、民主党が求めた失業給付の拡充で、給付額が給与を上回る場合があり、働く動機をなくしかねないと見直しを求める声も上がった。

　経済対策では、大人に最大１２００ドル、子どもに５００ドルの現金給付に加え、移動制限で不振にあえぐ航空業界や中小企業への融資などを実施する方針。（共同）