政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて設置した対策本部（本部長・安倍晋三首相）が策定する基本的対処方針の原案が２６日、分かった。新型コロナウイルスによる感染が全国的に蔓延し、緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事らが住民に要請することになる外出自粛期間は「２１日程度」と明記した。
首相は２６日に官邸で開いた対策本部会合で、西村康稔経済再生担当相らに基本的対処方針の速やかな策定を指示した。有識者会議などの意見を踏まえて最終的な調整を進め、近く対策本部で正式に決定する。
対処方針では、首相が緊急事態宣言を出すにあたっての重要事項が盛り込まれた。宣言が出された場合、知事らには住民の外出自粛や人が多く集まる施設の利用制限を要請する権限を付与。自粛などの日数の目安は２１日程度とした上で、地域の感染状況を踏まえ、短縮や延長などの判断が柔軟に行えるようにした。
オーバーシュート（爆発的な患者急増）や感染経路が不明な患者が多数発生した地域では、重症者に集中的に医療を提供。入院ができず、やむを得ず自宅療養となる軽症者は、電話などで遠隔で健康を管理し、都道府県は国の支援の下、食事の提供など必要な対策を行う。
また、厚生労働省には、外出の自粛期間中に市町村などが一人暮らしの高齢者や障害者に対して行う見回りなどの活動を支援するように求める。
