３月末で期限切れとなる市町村合併特例法を１０年間延長し、令和１２年３月末までとする改正法が２７日、参院本会議で可決、成立した。合併後に地方交付税が急減しないよう算定で優遇する仕組みや、一定期間は議員定数を減らさない特例などを維持。市町村の自主的な合併に支障が出ないよう、国が引き続き支援する。
現行法は、国主導で「平成の大合併」を進めた旧特例法を改正し、平成２２年４月に施行された。国の地方制度調査会は昨年１０月、人口減少や高齢化が進む中、自主的な合併は行財政基盤を強化する手法の一つとして有効だとして、期限延長を答申していた。
