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２７日の参院本会議で令和２年度予算が成立し、通常国会は後半戦に突入する。野党は首相主催の「桜を見る会」や黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐって安倍晋三政権の批判を続けてきた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、従来の対決姿勢は行き詰まりを見せている。
「外出自粛要請で、営業への打撃を避けられない事業者や個人に思い切った予算をつけることが求められている」
２７日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は首相にこう迫った。田村氏は他党に先駆けて「桜を見る会」を追及してきたが、この日の質疑では、一転して「桜」を取り上げなかった。
野党は予算案を衆院で採決する際、森雅子法相の不信任決議案や棚橋泰文予算委員長の解任決議案を出して抵抗した。しかし、参院ではこうした動きを一切見せず、予算案は参院本会議で粛々と採決された。
新型コロナの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まり、首都圏では外出自粛要請が出るなど、国を挙げた対応が急務になっている。そんな中、政府批判に終始する姿勢には厳しい目が向けられており、野党からも「内閣支持率は下がっていない。反対一辺倒ではだめだ」（立憲民主党幹部）との声が漏れる。
参院では、立民と国民民主党の統一会派解消問題もくすぶっており、野党の足元もおぼつかない。
野党はなお、後半国会で学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）を追及する構えを見せる。自殺した近畿財務局職員の手記が公表されたことを受け、佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問や第三者委員会による再調査などを求めている。
そもそも、国難ともいえる状況下で何を重視するのか。野党の国会戦術も厳しく評価されそうだ。（田村龍彦）
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