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－－専門家会議の判断次第では学校再開の方針が変わることもありうるのか。また、現金給付の額は与党内でもいろいろな意見があるが、どういうことをイメージしているか。消費税率引き下げについてはどのように考えているか
「一つはですね、まず学校再開については、これはあくまでもその時々、これは欧米の例をみても、たった３日、４日で急激に変わります。感染者の数が７０～８０人だったところがあっという間に４００～５００人、そして１千人を超えていく。
１週間でガンと変わっていきますから、それは前にああいう決定したからということは、全然これはこだわる、こだわってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから当然変わることはありうるということです。
そして給付金については、どれぐらいの額かということについて、これはまだお答えはできないですが、先ほど申し上げたような期間のうちに、われわれとりまとめたいと考えています。その段階ではもちろん金額についてもお示しできると思っています。
まだ、与党の方とも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申しあげれば、今、本当に皆さん、お話を伺っている中において、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。
例えば、インバウンドというのは、安倍政権において成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちが、もうほとんど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続とともに生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
そして消費税についてですが、ちょっとこれは答えが長くなります。この消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。
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