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内閣府の有識者会議が北海道東部の太平洋沿岸に襲来する最大級の津波高として約２８メートルとの予測をまとめた。この地域では地震の切迫性が指摘されながら、南海トラフ巨大地震などとくらべ津波対策が遅れているだけに、対策策定に向けた政府の本気度が問われる。
「町内に３階建て以上の建物はほとんどない。どこへ逃げればいいのか…」
陸側の湿地帯と太平洋に挟まれた北海道浜中町の担当者はこう漏らす。政府予測では、町内最大の津波高は２２・１メートル、町役場は発生３４分後に４・４メートル浸水するが、町が設定する避難所は４カ所しかない。
北海道東部の沿岸部は都市部を除き、集落が点在する過疎地域で、平地が多く高台が少ない。同町の担当者は「避難タワーは膨大な数が必要。被災後に使用する救命艇を増やす方が現実的だ」と話す。
地域は寒冷地のため、屋内避難が原則だ。釧路市では民間施設の協力も得て避難所を１００カ所以上準備したが、担当者は「想定が見直されれば、さらに内陸に避難所を準備することも必要だ」と語る。
内閣府は来年度から具体的な対策作りに着手する。避難計画に詳しい東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は「北海道は地形や気候など厳しい条件が重なる。南海トラフと違う戦略が必要」と訴える。
平成３０年度から国土強靱（きょうじん）化計画の一環で実施されている約７兆円の緊急対策が来年度で終わる。計画を継続するにあたり、千島海溝地震対策をどう扱うかも焦点となりそうだ。（市岡豊大）
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