米中韓全土と欧州ほぼ全域から入国拒否へ　日本政府方針

　政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、米国、中国、韓国の全土や欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否する方針を固めた。政府関係者が３０日、明らかにした。近く新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で正式決定する。これに先立ち、外務省は３０日にも入国拒否対象となる地域の感染症危険情報を「レベル３」に引き上げ、日本からの渡航中止を勧告する。

　入国拒否は出入国管理法に基づく措置で、日本への入国申請日より前の１４日以内に、政府が指定する国・地域への滞在歴がある外国人が対象。政府はすでにフランス、ドイツをはじめとする欧州２３カ国やイラン、中国湖北省、浙江省、韓国大邱市などの国・地域からの外国人の入国を拒否しているが、対象地域を大幅に拡大し、水際対策を一層強化する。

　米国に関しては、これまで全域からの日本人を含む入国者に対し、１４日間の自宅やホテルでの待機要請や公共交通機関利用の自粛を求める入国制限の措置にとどめていた。しかし、米国の感染者数がニューヨーク州やカリフォルニア州で急増し、中国を抜いて世界最多となるなど状況悪化を受け、入国拒否の対象に加えることにした。

　欧州はこれまでは対象外としてきた英国などを加え、ほぼ全域を入国拒否の対象とする。一部に限ってきた中国、韓国も対象地域を全土に広げる。

　政府は、入国制限の措置についてもすべての国を対象とする方向で調整を進める方針だ。