自民党の“消費減税勢力”が結集し合同声明　未来勉強会と護る会

　自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）と保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３０日午前、国会内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策に消費税減税を盛り込むよう緊急声明を出した。

　両グループは声明で「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」と強調した。

　感染拡大に伴う景気の冷え込みを防ぐため、未来勉強会は全品目で消費税の軽減税率の０％適用、護る会は消費税率５％引き下げを提言してきたが、政府・与党内で消費減税に慎重な見方が強まる中、連携を模索してきた。

　両グループ合わせて自民党内の１００人超が消費税率の引き下げを訴える形となる。両グループは同日、安倍晋三首相や二階俊博幹事長らに声明を提出する。