男性の育児休業の取得促進を目指す自民党「育休のあり方検討プロジェクトチーム」（座長・木原誠二政調副会長）の中間提言案が３０日、判明した。減収が男性の育休取得の足かせになっている現状を踏まえ、母親の出産から４週間は手取りの収入が減らない方策を検討するよう政府に求めた。３１日に党内手続きを行い、政府が今春にも策定する少子化社会対策大綱に盛り込むよう要請する。
提言案は、出産直後の母体保護やホルモンバランスの変化に伴う産後うつのリスクを踏まえ、産後４週間を「父親産後休業期間」として新たな枠組みの創設を求めた。この期間は休業前の賃金（手取りベース）の「実質１０割を確保できる方策を検討する」と明記した。気軽に申請できるよう手続きの大幅な緩和も求めた。
現行は育休開始から６カ月まで休業前賃金の６７％、子供が１歳（一定条件で最大２歳）までは５０％が支給される。育休中は社会保険料などの支払いが免除され、手取り賃金の８割相当が支給されている。
木原氏は産経新聞の取材に「まずは産後直後に男性が育児参加することが子育てしやすい環境づくりやワークライフバランスの確保の第一歩につながる」と強調した。
