「雇用維持を」経団連、日商がコロナ影響で企業に呼びかけ

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 経団連、日本商工会議所は30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府が取りまとめる大型経済対策への要望をそれぞれ公表した。経団連はリーマン・ショック時の対策(事業規模56・8兆円)と同規模以上の財政出動を求め、同時に雇用を守る取り組みを企業経営者らにも呼びかけた。日商は中小企業の倒産や廃業防止を訴え、前例にとらわれない新たな対策が必要とした。

 経済対策は安倍晋三首相が策定を関係閣僚に指示しており、経済界としても、倒産防止、雇用確保などで難局を乗り切る姿勢を明確にする。

 経団連は、雇用調整助成金の特例措置の拡大や資金繰り支援などによって雇用を維持すべきと強調。さらに、緊急事態宣言の発動には、政府要請に国民が従うことに理解を示す一方、経済活動が過度に萎縮しないよう、さまざまな制限事項の具体的な目安を示すことを政府に求めた。

 税制面では中小企業や影響が大きい航空、鉄道などの運輸業や観光、サービス産業に対する固定資産税の減免拡充を要請。また、テレワークや遠隔医療などのデジタル化の推進も強調した。

 日商の要望について、同日会見した三村明夫会頭は、(1)倒産防止、(2)相次ぐ自粛による地域経済への影響を最小限にとどめる、(3)収束段階での経済V字回復に向けた消費喚起による景気浮揚策と、「時間軸に沿った3本の柱での取り組み」を求めた。

 また、新型コロナの影響を大きく受けた企業の事業継続に向けた大胆な給付金制度の創設や、4月1日から中小企業にも適用される残業時間の上限規制について、運用の配慮を求めた。

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