昨年９月の台風１５、１９号による大規模災害に関する政府の検証チーム（座長・杉田和博官房副長官）が３１日、自治体による避難指示と避難勧告の一体化など制度見直しを柱とする最終報告書をまとめた。高齢者ら災害弱者の対策強化や自治体の外への避難を促す「広域避難」の制度化なども含め、作業部会で年内に結論を出す方針。
避難指示と避難勧告の位置付けをめぐっては、昨年導入された５段階の警戒レベルで同じ「レベル４」に区分され、勧告段階で行動に結び付きにくいと指摘されていた。報告書では勧告と指示の一本化や、指示の「レベル５」への格上げなどを検討し、「制度上の整理」を行うとしている。
このほか検討課題として、自力避難が困難な障害者や高齢者ら要支援者の個別計画の法的位置付けや、市区町村の外へ避難を呼びかける「広域避難」の制度化があげられた。
一方、今年の梅雨期までに行うこととして避難行動を促す普及啓発活動のほか、大雨特別警報解除後も大河川での水位上昇に注意喚起を行うことも策定。
また、茨城県内を流れる那珂川などで流域住民に洪水発生を知らせる氾濫発生情報が出せなかったことを受け、河川の氾濫発生情報などを確実に住民に届けるための監視カメラ増設や態勢強化も図る。
所管する菅義偉官房長官は同日開かれた会議で「災害対応は不断の見直しが必要。次の出水期までに万全の対応を期していきたい」と述べた。
