外為法違反罪で社長ら起訴　軍事転用可能機器不正輸出

　東京地検は３１日、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤ」を中国に不正輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）の罪で、機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長、大川原正明容疑者（７０）＝同市＝ら３人を起訴した。

　起訴状によると、３人は共謀して平成２８年６月２日、輸出規制の対象となっている噴霧乾燥装置１セットを、経済産業相の許可を得ずに輸出したとしている。

　他に起訴されたのは、同社の顧問相嶋静夫（７１）＝静岡県富士宮市＝と役員、島田順司（６６）＝神奈川県茅ケ崎市＝の両容疑者。