トランプ氏、新たな２兆ドル投資に意欲　インフラ整備で経済対策

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は３月３１日、ツイッターで「今こそ長年、待ち望まれてきたインフラ法案を実施すべきときだ」と述べ、２兆ドル（約２１６兆円）規模を投じてインフラを整備する新たな経済対策に意欲を示した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、トランプ米政権は２兆２千億ドルに達する第３弾の経済対策を成立させたばかりだが、大規模な追加対策の検討に入る。

　トランプ氏はインフラ投資について、「大規模で大胆な内容にすべきだ」と指摘し、新型コロナの景気への悪影響を抑えるため、新たな経済対策を策定したい考えを強調した。

　民主党のペロシ下院議長も第４弾の経済対策に意欲的だが、財政悪化を懸念する共和党内には慎重論もあり、トランプ氏が示唆した２兆ドル規模の追加対策が具体化するかは不透明だ。

　米国の老朽化したインフラを改修、整備する必要性があるとの認識は与野党に共通している。ペロシ氏は都市と地方の格差が大きい高速通信網の整備や、水道改修を優先したい考えだ。

　トランプ氏はツイッターで「米国の金利はゼロ」と言及。超低金利の資金調達環境を活用し、インフラ整備に巨額を投じて、景気回復や雇用情勢の改善を後押ししたい考えを示した。

　感染者の急増を受け、米政府や各州が、外出規制などの厳しい感染症対策を実施。急激な景気失速が見込まれ、米政権と議会は、現金支給や企業融資の拡充を柱とする第３弾の経済対策を２７日に成立させた。