【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２日、露国営テレビを通じ、露国内でも感染が拡大している新型コロナウイルス対策として３月２８日から全国で実施している非稼働態勢を当初予定の４月５日までから３０日までに延長すると表明した。感染状況が改善された場合、期間短縮もありうるとしている。
プーチン氏は「ウイルスのリスクを減らすために最も重要なことは、国民が団結して社会的な責任を果たし、互いに支え合うことだ」などと述べ、非稼働態勢延長への理解を求めた。
プーチン氏は３月２５日、同月２８日から４月５日まで全国で非稼働態勢を取ると発表。対象外とされた病院や薬局、食料・日用品店などを除き、多くの企業や飲食店が休業に入った。しかし、その後も感染が拡大していることから、プーチン氏は非稼働態勢の延長を決めたとみられる。
ロシアでは３月中旬まで新型コロナウイルス感染者数は１００人以下だったが、検査態勢の拡大などで急増。４月２日時点で感染者数は前日比７７１人増の３５４８人となり、これまでに３０人が死亡している。
感染者数の約７割を占める首都モスクワ市は３月３０日から全市民に対する外出制限を実施。同様の措置を取る他の連邦構成体（自治体）も相次いでいる。
新型コロナウイルス対策として、ロシアはこれまでに外国人の入国を原則禁止したほか、輸入品の検疫などを強化している。
