米就業者数が９年半ぶり減　失業率も大幅悪化、景気後退に現実味

　【ワシントン＝塩原永久】米労働省が３日発表した３月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から７０万１千人減った。減少に転じたのは９年半ぶり。失業率も４・４％と前月から０・９ポイント悪化し、いずれも市場予想よりも大幅に悪化した。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で、米国が景気後退入りする公算が大きくなったことが裏付けられた。

　２月の失業率は３・５％だった。労働省によると前月比０・９ポイントの悪化は１９７５年１月以来。これまで失業率は半世紀ぶりの低水準で推移してきたが、３月下旬の２週間で失業保険申請件数が計約１千万件に達しており、４月以降も一段と悪化する可能性がある。

　３月の雇用統計の市場予想（ロイター通信調べ）は就業者数が１０万人減、失業率は３・８％だった。ともに予想を大幅に超える悪化で、外出禁止令などの厳しい感染症対策が急速に経済活動を停滞させている実情が浮き彫りになった。

　就業者数はホテル、外食産業で大きく減少。小売りや建設業など幅広い分野で前月比マイナスとなった。

　物価動向の先行きに影響を及ぼす可能性がある賃金上昇率は前年同月比３・１％だった。