公明党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討している緊急経済対策に、児童手当の１人あたり１万円増額を盛り込むよう財務省に求めた。子育て世帯を幅広く支援することで、党の存在感をアピールしたい考えだ。石田祝稔政調会長が国会内で記者団に明かした。
公明案では、今年６月の児童手当の支給に合わせ、子供１人につき１万円を上乗せする。増額支給は１回限りで、一定の年収を超えて「特例給付」を受けている世帯は対象外とする。
緊急経済対策をめぐり、政府は１世帯当たり現金３０万円を給付する方針。ただ、対象は住民税非課税世帯や所得が急減した世帯などに限られる方向だ。石田氏は「中間所得層も手当てすべきだ。子供がいる家庭も休校などで苦労している」と述べ、政府の対応を求めた。
